親子の引き離しを考える

「なぜ会えないの？　離婚後の親子」
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク発足集会


■日時　７月１３日１２：３０会場１３：００開始〜１６：３０
■場所　文京区立アカデミー茗台会議室Ａ
（地下鉄丸の内線茗荷谷駅、後楽園駅下車徒歩15分）
■ 内容
１．報告「親権争いと子どもの立場」
ポール・ワン　米国籍。日本国籍の妻の死別後、義父母によって娘と引き離され、児童虐待をでっち上げられて訴訟に
結城みすず（仮名）　子どもの前で夫に突然離婚を告げられ家を出される。弁護士にも調停でも二次被害を受ける。次第に面会を制約され現在は３人の子どもと会えていない
宗像　充　事実婚のため人身保護法により親権者である元妻と同棲相手のもとに子どもを移され、引き離しの間に養子に入れられた。面接交渉調停に相手は出てこない
２．講演：棚瀬孝雄「離婚後の共同親責任と『子どもの最善の利益』」
プロフィール：中央大学法学部、弁護士。法社会学。「離婚後の面接交渉と親の権利—比較法文化的考察」（『権利の言説』勁草書房、2003年）、「日本のＡＤＲ」「日本の調停」（『よくわかる法社会学』ミネルヴァ書房、近刊）、『紛争処理と合意』（ミネルヴァ書房、1996）他著書多数
＊その他国会他各地の取り組みの報告、意見交換
■参加費　１０００円（どなたでも参加できます。賛同者は無料）
■主催　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
■ 連絡先　０４２−５７３−４０１０（スペースＦ）
メール　oyakonet2008@yahoo.co.jp
ブログ　http://blog.goo.ne.jp/oyakonet


日本では、離婚後の養育について決めなくても親権がどちらの親に行くかを決まれば離婚が成立します。その結果、親子の交流が離婚を契機に絶たれることが多々あります。裁判所で離婚後の面会交流についての取り決めが成立しても、隔月や月一など他の欧米諸国に比べて、あまりにも限定的にしか面会は認められてきませんでした。
子どもの権利条約は、９条で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定めています。またアメリカ諸州では、両親が別居、離婚しても、子どもは両親と頻繁かつ継続的な接触を持つことが「子どもの最善の利益」であるという考えのもとに、法整備や親子の面会のガイドラインが整えられてきました。離婚しても双方の親が子育てに関わるのが一般的なあり方です。
日本でも、離婚調停や裁判の場で、「子どもの福祉」という言葉が使われることがあります。困難な親子の面会のために場所や人員を確保して「子どもの最善の利益」をはかるアメリカと、何でも面会拒否や制約の理由になる日本とでは、子どもの利益についての考え方は大きく違うようです。そもそも、「持ち物」のように子どもの所属をどちらかに決めなければならない離婚後の単独親権制度と、「子どもの最善の利益」はなじむのでしょうか。
現在の法制度の問題点を指摘しながら、離婚後も豊かな親子の交流を実現するために今何が必要かを考えてみたいと思います。