2007年11月23日金曜日

[ニュース] なぜ被害者=女性という不思議

DV被害者に無利子融資、民間基金設立で寄付呼びかけ
(読売新聞 - 11月23日 13:53)

 配偶者間暴力(DV)被害者の生活再建のため、無利子で資金を貸し付ける民間基金が設立されることになった。
 23日に幕張メッセ(千葉市)で開幕する国際会議「DV根絶国際フォーラム」で発表し、寄付を呼びかける。
 全国約60か所のDV被害者のための民間シェルター(緊急避難所)で作るNPO法人「全国女性シェルターネット」が創設し、来年4月、融資をスタートさせる予定だ。
 生活資金、転居費用、子どもの養育費、医療費など、被害者が新生活を始めるのに必要な資金を、無利子で貸し付ける。
 融資額は1件30万円が目安だが、上限・下限は設けない。申請の際に、同ネットに登録するシェルター代表者の同意が必要。

という話だが、DV関連のニュースを見るといつも疑問に思う。おそらく読んでいる方も、書いている方も「暴力は力の強い男性が女性に振るう」という図式を前提に読んだり書いたりしているから疑問に思わないのだろうが、実はDV法ってどんどん改悪されていて、今現在では「精神的な暴力」とやらもDVとして認定され、しかもそれが本当かどうかを調べることはなされない、のだ。それによると「経済的な嫌がらせ(生活費の減額など)や会話の無視、嫌味を言う」などもDVだと申し出ればシェルターを使って逃亡できる。しかも「申し出た人のことを疑ってはならない」という趣旨の運用マニュアルさえでている。
つまり、「奥さんに小遣いを減らされた」「甲斐性なしといわれた」「もっと稼いで来いといわれた」「大事な事を相談しても聞こえない振りをされた」、これみんなDVですよ。思い当たる旦那さん、いらっしゃいませんか?
なのに、女性の駆け込む団体はどんどん整備されているのに、男性が駆け込んだり被害を申請したりするところはないんですよ。
これからもどんどん改悪されようとしているDV法、これも諸外国並みに整備して欲しいもんです。とりあえず、事の真偽はきちんと判定してから認定するようにしてほしいですね。

ちなみに、「離婚交渉を有利に進めるためにDVを申し立てる」なんてのは最近の常套手段で、そういう手立てを進める本さえ出版されているというのは、本当の話です。

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